経営戦略に詳しいランチェスター経営の竹田陽一先生は、
経営者の限られた時間予算の中で営業戦略・商品戦略については、
５０％以上かけるべきだと述べられています。

人事については数パーセントの時間しか掛けられないと言われています。
確かにその通りです。
ところが実際にはどうでしょうか。

　　1.営業戦略
　　2.商品戦略
　　3.財務戦略
　　4.人事戦略
　　5.物流戦略

と分けたら、
本当に 1.営業戦略と 2.商品戦略 に関わる時間が、経営者の執務時間の５０％以上になっているでしょうか。

逆に、3.財務戦略と 4.人事戦略 の時間が増えていないでしょうか。
そうであれば、それは、仕組みがないことに起因します。

その都度の場当たり的な対応をしていることを意味しています。
『仕組み』 とは、社長の価値観をベースに、問題を組織的に解決することを意味しています。


『仕組み』 ができれば多くの場合、社長が直接かかわらずに問題は解決していきます。
社長は、その仕組みの有用性を判断する業務へシフトしていくことです。

社長自身が全てを解決するという気持ちが強いのであれば、組織の規模を大きくしてはいけません。

スパン・オブ・コントロール（統制範囲の原則）というのがあります。
１人の社長が直接指揮命令できる範囲は８人〜１０人だと言われています。

その人数を超えたら社長に代わって、
管理者が 『仕組み』 によって組織的に解決できるようにするべきです。
社長は組織的な問題解決能力の向上を目指すことです。

『仕組み』 をつくるということは、社長の大事な意思決定と同じことなのです。
それにより、問題解決のスピードが早くなります。

経営は問題解決のスピードで決まるのだから、その 『仕組み』 づくりを決断する社長の責任は重大です。



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近藤経営労務事務所
社会保険労務士 近藤 昌浩