次は、手当の検討をします。
諸手当の支給目的は、大きく分類すると３つです。

１．  基本給を補完する目的
　　　役職手当、時間外手当、技能手当、社内資格手当、
　　　危険手当、業務手当、特別手当

２．  生活費を補助する目的
　　　家族手当、住宅手当、地域手当、寒冷地手当、食事手当

３．  人事管理上の目的
　　　精勤手当、単身赴任手当、公的資格手当

この手当の数が多い会社ほど、賃金決定の範囲（＝金額）が狭くなります。
諸手当はその基準を満たせば、自動的に支給されます。

最初は 「ありがとう」 という気持ちがありますが、次からは 「もらって当たり前」 となります。
誰も 「ありがとう」 とは言いません。
それを無意味な支給と言います。



この諸手当は、近年中に次の３項目だけに絞り込むことが必要です。

〇役職手当・・・・・・・・・・ただし、本当の役職者のみです

〇通勤手当・・・・・・・・・・上限があります

〇超過勤務手当・・・・・・サービス残業はいけません

その他の手当を支給する場合は、条件設定をしっかりして、厳しく運用するべきです。
会社の諸手当で支給しなければならないものは、本来、超過勤務手当以外は何もありません。

超過勤務手当以外の諸手当の支給は、
当たり前ではないことを社員に理解させなければなりません。

この手当の廃止または縮小によって生み出された原資は、
すべて仕事給（評価給）＝成長給・職能給・能力給等へ移行することを考えるべきです。

〇社長の価値観を入れて仕組みをつくりましょう。
〇ある問題を解決したら、その解決策を仕組みにするクセをつけましょう。
〇自社の考え（つまり、社長の考え）を活かした賃金制度にしましょう。



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新・人事制度研究会／近藤経営労務事務所
　　　　　　　　　　社会保険労務士 近藤 昌浩