［1］定期監督等の違反　上位10項目
　労働基準監督官が企業に訪問するような調査（監督）は、年間149,379件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施される「定期監督等」が122,054件（全体の81.7％）、労働者からの申告に基づいて実施される「申告監督」が16,101件、（全体の10.8％）、再監督が11,224件（全体の7.5％）となっています。このように見ると大半が「定期監督等」であることが分かります。
　そして、この「定期監督等」における違反状況について、件数の多いものからみてみると、以下のようになっています。

	項目	令和3年	令和2年
1	労働安全衛生法20〜25条（安全基準）	23,823件	22,432件
2	労働安全衛生法66条〜66条の6（健康診断）	22,139件	20,153件
3	労働基準法32条（労働時間）	18,007件	19,493件
4	労働基準法37条（割増賃金）	16,521件	16,701件
5	労働基準法108条（賃金台帳）	10,030件	9,893件
6	労働基準法15条（労働条件の明示）	10,025件	10,817件
7	労働基準法39条（年次有給休暇）	9,783件	3,486件
8	労働基準法89条（就業規則）	9,148件	9,088件
9	労働基準法施行規則24条の7条（年次有給休暇管理簿）	7,370件	5,443件
10	労働安全衛生66条の8の3（時間把握）	6,414件	5,607件

［2］特に注意したい「年次有給休暇」に関する違反
　上記10項目の中で、7位の労働基準法39条（年次有給休暇）は、前年に比べて2.8倍の大幅増となっています。また、9位の労働基準法施行規則24条の7条（年次有給休暇管理簿）も前年に比べると1.4倍と急増しています。
　働き方改革関連法の中で改正が行われた年次有給休暇に関する指摘が増えていることから、年10日以上の年次有給休暇が付与されたすべての従業員について、付与した日から1年以内に5日の取得ができているのか、従業員ごとに年次有給休暇を取得した日付、取得日数、基準日が記載された年次有給休暇管理簿が作成されているのかなどについて確認しておきましょう。