- 2015/01/27 成長シートがあると管理者の指導が変わる
- 2015/01/16 業績を向上させるために必要な仕組み
- 2015/01/05 人事制度づくりのプロジェクトリーダーについて
- 2014/12/16 混沌とした状態から振り子の法則が働く
- 2014/12/01 上司が行う評価とフィードバック
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こんにちは、社会保険労務士の近藤 昌浩
（コンドウ
マサヒロ）です。 ホームページをご覧いただきまして、
誠にありがとうございます。
（コンドウマサヒロ）です。 ホームページをご覧いただきまして、
誠にありがとうございます。
近藤経営労務事務所は、サービス提供地域として、
福岡市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、春日市、
那珂川町など福岡近郊を中心に活動しています。
さて、当たり前のことですが、企業の発展には社員
の協力が必要不可欠です。 その社員の仕事への
モチベーション（意欲・動機づけ）を高めるためには、
社会保険や人事労務の諸問題は避けて通れません。
近藤事務所は、「中小企業の経営者が気軽に相談できる人事労務の専門家」 をモットーに、
① 社会保険の手続、労働保険の手続
② 人事労務における諸問題の相談・指導
③ 法律の改正に対応した就業規則の作成
④ 社員を成長させる仕組みづくり ＝ 成長支援制度 ＝ 人事制度
を全面的に支援する社会保険労務士事務所です。
近藤事務所は 「御社の社長だったら」 という視点で、経営者の立場に応じたサービスを常に心掛け、
有益なアドバイスと的確な提案を行い、御社の成長発展をバックアップさせて頂くことを第一に考えて
います。
【近藤事務所の強み】
１．社会保険・労働保険の事務手続を的確でスピーディに処理する能力
２．労働基準法等の労働関係法規に対応した的確な指導力
３．経営に役立つ最新の人事労務情報の提供力
４．経営者の立場に立った提案力
５．経営者の考えを見える化（可視化）した 『社員を成長させる仕組みづくり』 のコンサルティング力
・『社員の成長』 と 『業績向上』 の仕組みづくりを支援します。
・会社業績をアップさせる方法はさまざまですが、社員の成長は大きな要因です。
・御社には社員を成長させる 「仕組み」 がありますか？
・社員が成長すれば業績は向上し、経営者の人生は花開きます。
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
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労働条件通知書(2015年4月1日施行 パートタイム労働法対応版) |
| 2015年4月1日に施行されるパートタイム労働法に合わせたパートタイマー用の労働条件通知書です。2015年4月1日以降の労働契約については、新たな事項を追加した労働条件通知書等を交付する必要があります。 | |
 shoshiki620.doc（75KB）
 shoshiki620.pdf（28KB） |
「転倒災害」の防止に向け2月・6月を重点取組期間に設定 2015/01/27
企業の平均年間休日数は105.8日 2015/01/20
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額は前年度より大幅に増加 2015/01/13
1月から引き上げられた出産育児一時金支給額 2015/01/06
厚生労働省が打ち出した2015年1月から始まる長時間労働対策の内容 2014/12/30
企業の平均年間休日数は105.8日 2015/01/20
労基署是正指導により支払われた割増賃金支払額は前年度より大幅に増加 2015/01/13
1月から引き上げられた出産育児一時金支給額 2015/01/06
厚生労働省が打ち出した2015年1月から始まる長時間労働対策の内容 2014/12/30
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就業規則の周知方法
近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、就業規則の周知方法をとり上げています。>> 本文へ
今年4月より100人超の事業主に対象範囲が拡大する障害者雇用納付金制度
改正障害者雇用促進法の一部が施行され、今年4月からは障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常時雇用労働者数200人超から100人超の事業主へと更に拡大します。そこで今回の旬の特集では、障害者雇用に関する諸制度について解説することとしましょう。>> 本文へ
2015年2月のお仕事カレンダー
2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
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近藤経営労務事務所
〒818-0072
福岡県筑紫野市二日市中央
5‐3‐16丸明ﾋﾞﾙ ２階（法務局前）
TEL: 092-920-2108
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