前号に続く
こうならないためには、常に生産性向上を意識しなければなりません。
事例を2つ説明しましょう。
A.総務部の生産性向上
総務部が一番忙しい時は、いつなのかご存じでしょうか。
給料の計算時ですよね。
この期間、残業している会社が多いのですが、解決策は簡単なのです。
タイムカードを導入している会社でも問題があります。
その第一が、タイムカードの打刻忘れのための調査です。
打刻忘れのタイムカードは、その本人にて計算させ、上司の確認印をもらって提出させます。
これによって、給料計算時期の総務の残業がゼロになりました。
経理も同じです。
月次決算時期が一番残業が多くなります。
業務には繁忙期があるのです。
この業務を平準化させることです。
これがコツの1つです。
B.製造部の生産性向上
ある会社の製造部を生産性向上させた事例は、次の通りでした。
営業社員が案件を持ってきたものを注文書に書いて提出していました。
ところが、この注文書の記入が不徹底で不備な点が多いのです。
そのため、製造部の担当者は、一日中、その確認に追いかけられていました。
「そんなこと、自分でお客様に聞いてよ!」
(どこの会社でも、営業は強いですね)。
この場合も簡単でした。
営業社員は、注文書を完全記入すること。
こうしたのです。
そうしたら、製造部の残業が減っただけでなく、1ヵ月間の生産量も増えました。
まだまだありますが、事例はこれ位にします。
生産性向上は真剣に取り組めば可能です。
そのための視点を把握しましょう。
≪生産性向上のための7つの視点≫
@その業務をやめられないか検討する
A反対の立場から見て検討する
B業務の割り振り方を見直せないか検討する
C他のもので代用できないか検討する
D今までの業務・仕事・作業の順番が変えられないか検討する
E集中していたものを分割できないか検討する
F分割していたものを集中できないか検討する
以上のことを参考にして生産性を高めることを検討してください。
常に残業している環境から脱皮して欲しいのです。
この問題を解決しないと、業績を向上させ賞与原資を増やしても、
結局、残業手当に持っていかれてしまいます。
そのことが、評価によって処遇が決まる仕組みに支障をきたす恐れがあるのです。
そのため6ヵ月に1回は、労働時間の分析が必要です。
最後に、時間短縮のことについて誤解されると心配なので、1つ付け加えます。
中小企業・大企業の区別なく、長時間労働は必要です。
成長している会社は、長時間働いています。
しかし、強制労働は否定します。
あくまで自主的であることが条件です。
現在の仕事をこなしながら、将来の芽づくりをしているのです。
その時間はやっぱり、今日の仕事が終わった後です。
もちろん、その対象者は全社員ではありません。
経営者・経営幹部・管理者までです。
時間は中小企業の最大の武器です。
「人事制度」 で、社員の成長 と 業績向上 の支援をいたします。
お気軽にご相談ください。
近藤経営労務事務所/新・人事制度研究会
社会保険労務士 近藤 昌浩