人事労務ニュース
人事労務ニュース

重要性が増す36協定の特別条項を適用する際の労務管理2026/09/22
社会保険の106万円の壁の撤廃と被保険者となるパートの範囲2026/09/15
メンタルヘルス不調により休業した労働者の状況と企業としての対策2026/09/08
定期健康診断等の診断項目変更と健康診断にまつわるよくある質問2026/09/01
50.9%まで上昇した男性の育児休業取得率2026/08/25

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福岡県筑紫野市の社会保険労務士,社会保険の手続,就業規則の作成,福岡市,太宰府市,大野城市,春日市
ご挨拶

こんにちは、社会保険労務士の近藤 昌浩写真(コンドウ
マサヒロ)です。 ホームページをご覧いただきまして、
誠にありがとうございます。

近藤経営労務事務所は、サービス提供地域として、
太宰府市、筑紫野市、大野城市、春日市、那珂川町、福岡市など太宰府市近郊を中心に活動しています。

さて、当たり前のことですが、企業の発展には社員
の協力が必要不可欠です。 その社員の仕事への
モチベーション(意欲・動機づけ)を高めるためには、
社会保険や人事労務の諸問題は避けて通れません。

近藤事務所は、「中小企業の経営者が気軽に相談できる人事労務の専門家」 をモットーに、
�@ 社会保険の手続、労働保険の手続 
�A 人事労務における諸問題の相談・指導 
�B 法律の改正に対応した就業規則の作成
�C 社員を成長させる仕組みづくり = 成長支援制度 = 人事制度を
全面的に支援する社会保険労務士事務所です。

近藤事務所は 「御社の社長だったら」 という視点で、経営者の立場に応じたサービスを常に心掛け、
有益なアドバイスと的確な提案を行い、御社の成長発展をバックアップさせて頂くことを第一に考えています。

【近藤事務所の強み】
1.社会保険等の事務手続を的確でスピーディに処理する能力
2.労働基準法等の労働関係法規に対応した的確な指導力
3.経営に役立つ最新の人事労務情報の提供力
4.経営者の立場に立った提案力
5.経営者の考えを見える化(可視化)した 『社員を成長させる仕組みづくり』 のコンサルティング力

・『社員の成長』と『業績向上』の仕組みづくりを支援します。
・業績を向上させる方法は様々ですが、社員の成長は大きな要因です。
・御社には社員を成長させる「仕組み」がありますか?
・社員が成長すれば業績は向上し、経営者の人生は花開きます。

   


会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

試用期間を延長する際の注意点
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、試用期間を延長する際の注意点をとり上げます。 >>本文へ

旬の特集
旬の特集

2026年度の地域別最低賃金の改定額
今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

2026年10月のお仕事カレンダー
10月1日を皮切りに地域別最低賃金額が改定され始めます。最低賃金を下回る従業員がいないかを確認し、対応しましょう。>>本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
shoshiki813.docx  shoshiki813.pdf

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

人事制度は業績を向上させる,社員の成長,人事制度の作成,話題,お知らせ,福岡市,太宰府市,筑紫野市,
人材育成・組織づくりのヒント

2018/03/16社員の成長の方向性を示す
2018/03/01人事制度を運用するうえでの残業の問題
2018/02/16生産性の評価でムダな残業を減らす
2018/02/01プロセス指標の取り扱い注意
2018/01/16評価シートの 「重要業務の評価基準」 がまとまらない場合の解決方法

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知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

 

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■マネジメントの役割が変わった
時代に合ったマネジメント
■ 組織風土を改善するには
好ましい職場環境にしましょう
■経営課題解決の目標管理
個人目標を考えることから始める
■ 採用の失敗、どうする?
採用面接での人物判断は難しい
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デフレ不況から脱却するヒント
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我が社の優秀な社員像を明確に
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