経営者の重要業務は２つあります。
そのため、経営者として２つのことを検討してください。



１つは、現在の事業についてです。

今、現在の事業が成長分野に属していようが、未来永劫その状態が続くことはありません。
戦後からの成長産業の変遷を見てみれば分かります。

まずは、石炭産業でした。
今はどうでしょう。
もう炭鉱は閉山してしまいました。

その後は、砂糖、セメント、化学肥料、綿紡績、合成繊維を扱う会社が成長産業に入りました。
そして、家電メーカー、住宅産業、自動車産業、金融業、消費者金融業、ＩＴ産業と続きます。

かつては３０年と言われた企業寿命も、
技術革新によってその期間が短くなりつつあります。

１社たりとて今までと同じ事業で成長を続けることは不可能であることを、
その歴史が証明しています。



そこで、経営者としては次の時流を見極めて、早期に手を打って欲しいのです。
日本企業の特長に、終身雇用制度があります。

最近は否定的な言い方をされることがありますが、
世界に視野を広げれば終身雇用制度的な考え方を持った企業はたくさんあります。

終身雇用にはメリットがあるからです。
その社員の得手が花開く会社であれば、
ずーっと同じ会社で勤めた方が転職を繰り返すより１００倍も良いのです。

本人にとっても会社にとっても良いのです。
やはり、そのためにも、社員が定年退職するときには、
キチンと退職金を払える状況をつくっておきたいものです。

企業は常に成長を続けなければなりません。
（特に、利益だけは減少させることはできません）
この点はすべて経営者の責任となるでしょう。



もう１つは、社員の教育のことです。
それは老後のことを含めた生涯設計の教育です。

中小企業で社員の定着率の高い会社の共通点があることを私は知っています。
それは経営者が常に社員の人生のことに心配りをしていることです。

　　　「嫁さんを早く探せ」

　　　「早く子供をつくれよ」

　　　「子供は元気か」

　　　「子供は今年小学校だな」

　　　「そろそろ家を建てたらどうだ」

　　　「お袋さんはいくつになった」

　　　「老後のことを考えて貯蓄しておけよ」 

余計なお世話かもしれませんが、こんな話を常にしています。



社員にしてみれば、
目の前の忙しい仕事の中でも人生について考えるヒントがありました。

自分の人生設計の中で、自分の仕事上の問題を解決するのです。
この経営者の話は１００冊の本を読むより役に立つのです。

皆様も、今日もそのような話をしているかもしれません。
その中で、
老後の生活設計のための資金づくりの教育が特に必要になりました。



今の日本を見ると不安材料だらけです。

　　　�@　公的年金制度の破たん

　　　�A　平均寿命の延び（喜びばかりではありません）

　　　�B　老後の医療に関する経済的負担

そのために、しっかりと老後の蓄えをすることを教育しなければなりません。
定年退職後の経済的自立はとても重要なことです。

そのために、
自分のために働いて、評価を高め、賃金を増やすことは、
現在の人事制度が助けになることを充分説明することも忘れないでください。

そして、転職を繰り返すことが、
現在の社員の人生にどのようなプラス面とマイナス面があるかも説明してあげてください。




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近藤経営労務事務所
社会保険労務士 近藤 昌浩