人事問題は様々ありますが、
賃金問題を本気で解決する時代は今までの日本にはありませんでした。

日本経済が安定していて、
基本的には右上がり成長であれば、根本的解決を先送りできました。

すべての社員の賃金を少しずつでも上げることはできたのです。
そのため、
個々の社員の能力や業績を正しく評価するということも先送りにしてきました。



評価は難しいというより、評価が苦手なのです。
イヤなのです。

そのため、評価制度を持っている会社も、
その結果をフィードバックせずに、ブラックボックスに仕舞い込んでしまいました。

しかし、そのブラックボックスを通過した評価結果は、
昇給や賞与という金額で総括表現されることになります。



昨年より少額でも上がっていれば 「まあいいか」 ということになります。
ある意味では、経営者の温情で加算してきたのです。

ところが、その 「まあいいか」 と言っている本人、
つまり、本来であれば昇給も賞与も増やしたくない社員がどう思っているか、
が問題なのです。

多くの場合、経営者の温情で加算されたことを、
その本人は自分の実力と勘違いをしているのです。
ある会社では１０年間勘違いをしている社員もいました。



そこで、その社員に人事制度を構築後に、
本当の評価を説明したら、本人は怒っていました。

　　「私は自分なりに頑張っているつもりです」
　　「こんな評価は納得できません」

というのです。

でも、納得してもらわねばなりません。
ハッキリと言い切らなければならないのです。

これは、何も賃金を下げるためではありません。
本人のためなのです。



誤解をしてもらいたくないことがあります。

御社の社員は、１人ひとりが素晴らしい人間です。
必ず、その人となりの特徴や能力があります。

その能力の向上を御社の中でしてもらうのです。
そのチャンスを御社は与えました。



しかし、残念ながら、
その人の潜在能力を含めた能力が、
本当に御社で花開くかどうかは分からないのです。

もし、毎年その状況を評価して、
本人の頑張りにもかかわらず成長しないとすれば、
他の仕事、または他の会社の方が適しているかもしれないのです。

だから、
今年の人事評価で、その結果を、本人に愛情を持って伝えなければなりません。

そして、処遇（昇給、賃金）に反映させなければなりません。





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近藤経営労務事務所
社会保険労務士 近藤 昌浩