日付 1ヶ月の所定 4月10日(金) 3月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 4月15日(水) 給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出 4月30日(木) 労働者死傷病報告書の提出（休業4日未満の1月〜3月の労災事故について報告） ■参考リンク：厚生労働省「労働災害が発生したとき」 4月30日(木) 3月分健康保険・厚生年金保険料の支払い ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

［トピックス］
[1]子ども・子育て支援金の創設
　2026年4月より、国の「こども未来戦略」に基づき、子ども・子育て支援金制度が開始されます。健康保険の加入者については、健康保険料とあわせて、子ども・子育て支援金を給与から控除する対応が必要となります。
■参考リンク：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

[2]自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入
　2026年4月より、自転車の交通違反に対して「交通反則制度（青切符）」が導入されます。通勤や業務で自転車を使用している場合、改めて従業員へ交通マナー遵守の注意喚起をしましょう。
■参考リンク：警視庁「自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入」

[3]女性活躍推進法の改正
　2026年4月より、女性活躍推進法が改正され、情報公表の必須項目が拡大されます。これにより、従業員数101人以上の企業では、男女間賃金差異および女性管理職比率等の公表が義務となります。
■参考リンク：厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）」

［今月のアクション］
[1]年次有給休暇の付与（4月1日付けで一斉付与の場合）
　4月1日付けで年次有給休暇を一斉に付与している場合は、勤続年数に応じた日数の付与を行いましょう。

[2]社会保険料率の変更
・雇用保険料率
　2026年度の雇用保険料率は、2025年度から引き下げとなります。
■参考リンク：厚生労働省「雇用保険料率について」
・健康保険料率および介護保険料率
　2026年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、3月分（4月納付分）からの適用となります。
■参考リンク：全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」

戻る