人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2022/01/18

今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正

 人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことは重要です。特に近年、人事労務分野においては働き方改革の影響もあり、大小様々な法令改正が頻繁に行われています。そこで、今回は今後数年のうちに施行が予定される法令改正の項目を確認しておきます。

1.注目すべき改正法令
 現時点で施行が予定されている主な法令改正は下表のとおりです。企業規模によって、施行時期が異なるものも多く、また、就業規則を変更し、労働基準監督署への届出が必要なものもあります。対応漏れのないよう進めていきましょう。※図はクリックで拡大します

表 今後の主な法令改正内容

2.影響が大きい社会保険加入の適用拡大
 直近で企業に大きな負担になりうるものとして社会保険の適用拡大があります。2022年10月より、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上で、その他の要件を満たす従業員について、社会保険の加入が必要になります。新たに対象となる企業で、例えば2022年4月から週の所定労働時間を25時間、契約期間1年間で締結した場合、契約当初は社会保険の加入基準を満たさなくても、2022年10月1日からは加入基準を満たすことになります。
 社会保険に加入しない範囲で働きたいと考えている従業員も少なくないと考えられることから、今後、契約更新の面談を行う際には適用拡大について説明等を行い、労働条件を決めておくとよいでしょう。
 なお、有期雇用労働者の加入基準について、現状、「雇用期間が1年以上見込まれること」であったものが、2022年10月からは「雇用期間が2ヶ月を超えて見込まれること」に変更になります。すでに適用拡大の対象になっている企業についても、注意が必要な項目になります。

 2022年4月施行のものは、事前に就業規則(育児・介護休業規程等)の変更が必要になるものもあることから、対応が必要な項目を確認し、あらかじめスケジュールを立てて進めましょう。

■参考リンク
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。




就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き2022/01/11
4月と10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務2022/01/04
改めて確認したい休憩時間の基礎知識2021/12/28
法令で定められている職場環境整備の基準が12月1日より変わりました2021/12/21
完全週休2日制が適用されている労働者割合は6割2021/12/14
押さえておきたい傷病手当金の支給期間通算の実務ポイント2021/12/07
65歳以上の複数就業者が対象となる雇用保険マルチジョブホルダー制度2021/11/30
高卒新卒の36.9%、大卒新卒の31.2%が入社3年以内で離職2021/11/23
12月以降の雇用調整助成金の特例措置等2021/11/16
今年も11月に実施される過重労働解消キャンペーン2021/11/09
充実するインターネットを通じたハローワークの求人サービス2021/11/02
くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金2021/10/26
2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約70億円2021/10/19
改めて確認したいマイナンバーを取扱う際の注意点2021/10/12
20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準2021/10/05
 

メールアドレスをご入力ください。
無料メルマガ
強い会社を作る人事・労務情報
   
バックナンバー
powered by まぐまぐトップページへ
   他では得られない情報を、
  あなただけにご提供します。

最新の内容は、こちらをクリック! 
「まぐまぐ!」 のメールマガジンで、
「強い会社を作る人事・労務情報」
を毎月2回 提供しています。




無料メルマガ

無料メルマガの登録
「まぐまぐ!」 のメールマガジンで、

「強い会社を作る人事・労務情報」
を毎月2回 提供しています。





マネジメントの役割が変わった
時代に合ったマネジメント
組織風土を改善するには
好ましい職場環境にしましょう
経営課題解決の目標管理
個人目標を考えることから始める
 採用の失敗、どうする?
採用面接での人物判断は難しい
 けしからん大きな狼
デフレ不況から脱却するヒント
優秀な社員とは?
我が社の優秀な社員像を明確に
1億円のアイディア
多忙で重要業務がおろそかに
時間外労働に必要な手続き
36協定を届出ていますか?
未払い残業代請求の問題
残業代を請求される企業が急増
ホーム・介護事業皆様へ

通常の会社とは少し違う難しさ
労働・社会保険の基礎知識
入社・退職・病気・労災の手続き
マネジメント力で定着率アップ
定着率はマネジメント力が左右

社員の成長の分析の仕方
社員を育成する基になります
人財成長事業拡大バランス
社員の成長が組織の拡大に
労働分配率を改善する
1人当りの収益拡大の分析
 年次有給休暇の計画的付与
以外に会社が知らないメリット
管理者の昇進・昇格は?
昇進・昇格基準をオープンに
人件費総額管理を始めよう
全社員で昇給・賞与原資を確認
どんな成長を目指すのか
ミッションを見直す時期

お問合せ
社会保険労務士 近藤昌浩
近藤経営労務事務所
〒818-0072
福岡県太宰府市青山2丁目16番10号
 
TEL: 092-920-2108
 FAX: 092-920-2109
メールでのお問合せ