[1]非課税限度額の引上げ
　今回の通勤手当の非課税限度額引上げの対象となる従業員は、マイカーや自転車で通勤をしており、通勤距離が片道10km以上ある人です。この従業員に対し支給する通勤手当について、下表のように非課税限度額が引上げられました。なお、引上げは、2025年4月1日に遡って適用されることになっています。

[2]通勤手当の支給基準
　通勤手当の支給について法令での定めはなく、支給の有無や支給する場合の算出方法や支給額について、会社が自由に決めることができます。
　支給にあたっては、その支給目的から、通勤に必要となる実費相当額を支給することが一般的です。そのため、電車やバスなどの交通機関を利用する従業員には、通勤定期券代や1日当たりの運賃額を基に支給し、マイカーで通勤する従業員には、通勤距離とマイカーの一般的な燃費、市場のガソリン代を勘案して決めるとしています。
　この際、通勤手当の支給上限額を検討することがポイントとなります。従業員が通勤する範囲等を想定し、上限額を設定することもあります。特に、電車やバスなどの交通機関を利用する場合の非課税限度額は1ヶ月あたり15万円とされており、この額を上限額とした場合、従業員が会社から遠方の地に引っ越したことに伴い、想定を超える通勤手当の支給が必要になる事例も発生します。そのため、会社として負担する通勤手当の上限額を設定することが重要です。