文書作成日：2026/09/08
多くの企業で、メンタルヘルス疾患を発症し、欠勤や休職をする従業員が増加していますが、その最新の状況を調査した「令和７年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」（以下、「調査結果」という）が厚生労働省から公表されました。以下では、この調査結果から、メンタルヘルス不調により休業した労働者の状況と企業としてのメンタルヘルス対策の取組みをとり上げます。
[1]メンタルヘルス不調により休業した労働者の状況
今回の調査結果をみると、過去１年間（2024年11月1日から2025年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％でした。このうち、連続１ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.8％で、10社に1社の割合となっています。
また、メンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は0.6％で、企業規模別にみると下表のように、企業規模が大きいほど多くなっています。
| 企業規模 | メンタルヘルス不調による 連続１ヶ月以上の休業者数 |
| 10〜29人 | 0.3％ |
| 30〜49人 | 0.4％ |
| 50〜99人 | 0.5％ |
| 100〜299人 | 0.7％ |
| 300〜499人 | 0.8％ |
| 500〜999人 | 1.1％ |
| 1,000人以上 | 1.1％ |
[2]メンタルヘルス対策の取組み
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、63.0％でした。これを300人未満の企業規模でみると、労働者数10〜29人の事業所で54.6％、労働者数30〜49人の事業所で72.0％、労働者数50〜99人の事業所で90.3％、労働者数100〜299人の事業所で98.5％で、企業規模が大きくなるにつれて、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が高くなっています。
このメンタルヘルス対策について、取組内容（複数回答）の上位5つをみてみると以下のようになっています。
- ストレスチェックの実施 64.0％
- 職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック結果の集団（部、課など）ごとの分析を含む） 52.8％
- メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施 52.5％
- メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備 48.3％
- メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備 48.3％
取組内容のうち、「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修･情報提供」については、厚生労働省が「こころの耳」というサイトを開設しており、この中に従業員向けのページ「働く方へ」があります。セルフケアに気軽に用いることができる5分研修シリーズの動画コンテンツなどがあり、従業員への情報提供として活用したいものです。以下の参考リンクより確認できます。
■参考リンク
厚生労働省「令和７年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概要」
こころの耳「働く方へ」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
